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債務整理と過払い請求
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債権者がサラ金業者である場合を念頭において、交渉の流れを解説します。
弁護士が、債務者から任意整理の依頼を受けた場合、債権者らに受任通知や債権届出書を送付し、債権者らの債権額を調査します。
もちろん、債権者には、債務者との取引開始時点からのすべての取引履歴（貸付と返済の履歴）を開示してもらい、利息制限法所定の利率で計算し直した場合の残債務額も提出してもらうことになります（もっとも最近では、取引履歴は開示しても、利息制限法所定の利率での再計算は、勝手に弁護士がやれという姿勢の債権者らが多くなりました。）。
一般的に当該債権者との取引が長ければ長いほど、利息制限法所定の利率で計算し直してみると、残債務額は実ははるかに安かったという結果になることが多いです。
このようにして債権者らの正確な債権額を調査したうえで、さらに弁護士は、その残債務額を金額固定してもらった上で、すなわち将来の利息が発生しないようにしてもらった上で、その固定された金額を、３年間〜５年間の分割弁済にしてくれるように債権者と交渉を行います。分割弁済の期間が５年間を超えてくると、債権者も交渉に応じてくれないことが多いようです。
返済金額を固定した上で、これを３年間〜５年間の分割弁済にしてもらえれば、たいていの債務者の返済の負担は、格段に楽になります。
少なくとも、利息ばかりを支払って、元本がいっこうに減らないといったことはなくなるでしょう。
このように固定された金額を、長期分割にしてくれるという話が債権者との間でまとまれば、あとは和解契約書を債権者との間で締結します。任意整理の対象としたすべての債権者との間で和解契約書が締結できれば、任意整理は終了します
。
なお、和解が成立した以上、和解契約書に定められたとおりに、債務者ご自身が責任を持って分割金を支払っていかなければならないことはもちろんです。
＊以上は、個人の方の任意整理（債務整理）について説明したものです。法人の債務整理にはあてはまりません。